新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとして、テレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。 労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善し、正職員を増やすなど必要な職員配置を求める。
行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとして、テレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。 労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善し、正職員を増やすなど必要な職員配置を求める。
成長・拡大から成熟・持続可能な時代への転換は、京都大学の広井良典教授が提唱されたものであり、コロナパンデミックを経験したことにより、都市集中から分散型社会への転換を前提に、ポスト情報化、生命経済ビジョンを掲げ、基盤としてのローカル、地域の循環型経済を示しております。
行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとしてテレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。 労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。
１つ目のスキルは、活用スキルということで、単なる個人レベルの活用にとどまらず、社会での活用事例等から今後の情報化社会を考える教材になっています。 ２つ目は、情報モラルとして、日常モラルとネットの特性について何が危険かという知識だけでなく、どれくらい危険なのかという判断力や想像力も養うことができたらいいなと思っています。
次に、効率的な行政を実現するための情報化、建築行政事務に係る電子化推進事業です。建築確認や長期優良住宅、リサイクル法、建築物定期報告など、様々な申請や報告、届出などの情報の電子化に取り組みました。 次に、建築指導諸経費は、建築指導行政のための管理的経費で、主なものは建築指導に要する事務的経費です。 次に、歳入です。
初めに、９ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目ＩＴ推進費、市民生活を便利にするための情報化、統合型地理情報システム事業は、地図データを全庁共有できる形に整備するとともに、都市計画情報やハザードマップなどをインターネット上に公開し、前年比104.7％で、33万8,362件の利用がありました。
次に、市民生活を便利にするための情報化、コールセンター及び電話交換業務は、令和７年度の業務統合を目指し、令和２年度より両業務を一括委託し運営しています。記載の金額は、業務の運営に係る委託料で、オペレーターの人件費や各種システムの管理費が主な内訳です。コールセンターでは、市の手続に関する問合せやイベントの申込みなどに午前８時から午後９時まで、年末年始は午後５時まで、年中無休で対応しています。
（６）、情報化関係について、システムの効率的な運用に向け、機器などを共同利用できる共通基盤システムの活用を進めました。 （７）、総務事務の効率化関係について、職員の出退勤や時間外勤務など勤怠管理を中心とした総務事務システムを令和４年１月から運用開始し、事務の効率化を図りました。 （８）、職員研修関係について、新潟市人材育成基本方針に基づき、市民から信頼される職員の育成に努めました。
市民生活を便利にするための情報化、マイナポイント第２弾申込支援事業は、マイナポイント第２弾の申込みを希望する市民が円滑に手続できるよう、マイナポイント申込みに係る支援業務を民間事業者へ委託し、区役所における受付体制を強化するものです。委託期間は、11月１日からマイナポイントの申込期限である令和５年２月28日までを予定しています。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、全国に先駆けて整備した１人１台のタブレット端末を最大限活用するとともに、ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。
情報化、デジタル化の進展により、個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、2021年５月、民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれていた個人情報保護法を統合し、来年５月までに自治体の個人情報保護条例も共通のルールに改めることを法制化しました。これにより、自治体の条例制定権の不当な制限、個人情報保護制度が後退することが懸念されております。
その内容といたしましては、議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、ウィズコロナ・アフターコロナの取組について、教育の情報化推進及び教育関連予算について、職員採用について、ごみ収集関連の諸課題について、小児への新型コロナウイルスワクチン接種について、令和４年度の事業推進体制について、会計年度任用職員の処遇について、財政の中期見通しについて、以上の事項について、意見要望が述べられました。
次に、教育委員会の教育の情報化推進経費18億8,380万円についてお尋ねいたします。 昨年度の事業費としましても、18億6,860万円と大きな予算規模になっており、「教育委員会が本気出したらスゴかった。」を実現すべく、大西市長と遠藤教育長の気持ちの入ったものであると思います。
◆上野美恵子 委員 では、予算決算委員会説明資料の175ページの18番、指導課の教育の情報化推進経費というのがあります。コロナがありまして、熊本市はとても積極的にＳＮＳを使ったＩＣＴ教育の推進に取り組んでこられたんだなと思っております。
市民生活を便利にするための情報化は、主に市民が利用する地理情報、公共施設の予約、電子申請・届出、電子収納の各システム及び辺地共聴施設補助に要する経費です。 次に、効率的な行政を実現するための情報化のうち、行政情報化推進事業は、職員が用いるパソコンやプリンターのリース料、庁内の情報共有を図るグループウエアや今年３月から稼働開始したテレワークのシステムの運用などに係る経費です。
次の市民生活を便利にするための情報化は、コールセンター及び電話交換業務の運営に係る委託料で、記載の金額は主にオペレーターの人件費や各種システムの管理費です。コールセンターは市政情報全般に関する問合せや、市が実施するイベントの参加受付などに年中無休で対応しており、年間約８万件の利用があります。
今まで紙ベースで行っていたものを情報化することで、子供と向き合う時間を生み出すといった効果もありまして、働き方改革にも大きな効果を発揮しています。 現在、第１期の校務支援システムを運用しているんですが、その賃貸借契約が令和４年度末に満了となります。そこで、令和４年度中に契約しまして、令和５年度以降の５年間、新たな校務支援システムに移行するということで、今、計画を立てています。
プロジェクトでは、総務省が認定します地域情報化アドバイザーを招いての研修や、あと、区役所に９つの課があるんですが、それぞれの課を分科会として分けまして、各課の事業の洗い出しとか、あとはその課題解決の方策などを整理しまして、今後の目指す姿、それから、方向性について検討を行いました。
また、昨今のコロナ禍を除けば、これまで順調に増加してきた乗客数も、中長期的に見ると、人口減少や高度情報化社会の進展などに伴い、このまま手をこまねいていれば減少へ転じると捉えておりまして、これまで以上に経営の効率化を進めるとともに、乗客サービスの向上等に取り組む必要があると考えております。
情報化社会ですけれども、そうしたものを100％保護することは今、技術的にはかなり難しい段階にもあるのではないかと思っています。 ですから、デジタル化の先進国は、こうしたものを使っているときに、様々な個人情報を保護する法律をつくって、個人のそういったものをきちっと守っていくことで市民の理解を得ながら進めていると私は理解しているんです。